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ドローン活用を促進する南山城村及び一般社団法人3社と 災害時等を始めとする無人航空機の運用に係る包括連携協定を締結

 この度、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ ウェイマーク(本店:大阪市中央区、代表取締役社長:柴田 巧、以下 JIW)は、南山城村(市長:平沼 和彦、以下南山城村)、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(代表理事:上田 雄太)、一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会(代表理事:山内 真)、及び一般社団法人京都ドローン協会(代表理事:中田 順一)と、災害時等を始めとする無人航空機の運用に係る包括連携協定を締結しました。

1.背景 
 南山城村は、昨今全国各地で多発する大規模な災害の発生に対応するべく、鮮明な映像撮影による災害現場の全容把握や、要救助者の確認、災害復旧活動等に有効な手段としてドローンの活用を検討してまいりました。
 一方で、JIWは2019年4月1日の設立以後、“支える人を、支えたい”というという想いのもと、公共インフラの老朽化・維持のための労働力不足という日本の課題を解決すべく、全国にて鉄塔・橋梁・のり面等を中心に、太陽光パネルや風力ブレードまで幅広いインフラ設備の点検及び点検用AIの開発進めてまいりました。
 この度、JIWが保有する「Skydio R2 for Japanese Inspection(J2)」およびJIWの様々な事業活動実績が評価され、災害時等を始めとする無人航空機の運用に係る包括連携協定を締結するはこびとなりました。

2.包括連携協定の内容
 包括連携協定の内容等に関しては以下の通りとなります。

包括連携協定締結日 2020年10月1日(木)
包括連携期間 2020年10月1日から2021年9月30日まで
取組内容 無人航空機を活用した災害時対応の検討とその実行
・無人航空機を活用した災害現場における状況等の確認・情報収集活動の支援
・無人航空機を活用した救助を必要とする者の詮索又は救助支援
・無人航空機を活用した地図等の災害復旧に資する書類作成

3.今後の方針について
 JIWは、社名に込められる「日本のインフラの道しるべ」となるべく、今までの実績を活かし最新技術にも注目しながら、ドローン機体およびAIなどの技術のブラッシュアップを行ってまいります。  また、今回の包括連携締結を足掛かりに、全国の自治体様とともにドローンの幅広い活用について協力体制を講じてまいります。


【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先 】(※取材依頼はJIWまでお願いいたします)
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
管理部 担当:高橋・牧田 TEL:03-6264-4649 E-MAIL :jiw_strategy@jiw.co.jp
※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。