日本初のドローン点検の定常業務化を実現するべく新たに4社との資本業務提携を実施

この度当社に、株式会社エイト日本技術開発（本店：岡山市北区、代表取締役社長：小谷裕司）、株式会社JR西日本イノベーションズ（本店：大阪市北区、代表取締役社長：和田裕至）、九州電力株式会社（本店：福岡市中央区、代表取締役社長執行役員：池辺和弘）、八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：出水重光）が資本参加いたしましたことをお知らせいたします。

JIWは4社と共に、ドローンでの点検業務を定常業務化することで、従前より進めているAIの共同強化を加速し、さらにその先のレベル4飛行を見据えた全自動点検に向けて、日本全国の様々なインフラ構造物を点検してまいります。

1.経緯

公共インフラの老朽化が進み、維持管理のための労働力不足も課題となる現在、加えてニューノーマルな働き方が求められております。インフラ点検の効率化は、インフラ事業者を中心に日本社会全体の課題となっている今、この課題を解決するため、インフラ点検に関わる事業者4社と資本業務提携をすることといたしました。

2.概要及び目的

本資本業務提携により、ドローン点検が対象とするインフラ構造物を道路橋、鉄道構造物、発電・変電設備へ拡大し、各社が保全する設備の定常業務への組込みを実現します。
また、将来的には収集された点検データが、JIWのクラウド上に配置されたAIにより人の手を介さない自動解析が可能となる未来をめざします。その将来像に向けて、業界を横断し、設備点検で獲得した質の高い教師データを用いてAIを強化・学習させていく事で、高品質なAIシステムの開発を行います。
加えて、現状では点検時に技術者に強いられる現地派遣負担を解消することを目的に、自動巡視点検技術の確立（レベル4技術）をめざします。これら新しい技術の活用推進、全自動点検技術や、出資会社様と共同強化するAI技術を組み合わせ、点検の最適化をめざしたニューノーマルな点検方法を実現していきます。
なお今回の資本業務提携にあたり、JIWは第三者割当増資を実行し、提携先各社はJIWの普通株式の一部を取得いたしました。

3.資本提携先と業務提携内容

各社の資本参加を契機に、以下の内容で業務提携いたしました。

4.各社コメント

株式会社エイト日本技術開発
常務取締役　事業統括
永井 泉治　様　より

当社は、「価値ある環境を未来に」をテーマに地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献することとしています。
この度のJIW様との連携により、インフラ点検の先駆者として、高精度の判断技術に加え、省力化による働き方改革を進めながら、明日の時代を担う若手技術者の育成、また、IoT等情報通信技術を活用し、公共インフラのメンテナンス技術の高度化に邁進してまいります。

株式会社JR西日本イノベーションズ　
代表取締役社長
和田 裕至　様　より

当社グループは国鉄採用のベテラン社員が大量に退職する時期を迎えるなか、より少ない人数でも安全に保有する鉄道設備のメンテナンスができるよう様々な取り組みを進めてまいりました。今回のJIWとの提携により、ドローン・AIを活用し、高所、高電圧など特殊な現場作業においても、安全で効率のよい点検が可能となるよう、努めてまいります。

九州電力株式会社　上席執行役員　
テクニカルソリューション統括本部　情報通信本部長
新開 明彦　様　より

九州電力はこれまでドローンを活用して、災害復旧の迅速化、 電力インフラのメンテナンス効率化を推進してまいりました。そのノウハウやリソースを活用して、「九電ドローンサービス」として2019年7月に事業化し、 九州地域のお客さまのニーズに基づく多様なサービスを提供させていただいております。
今回、ドローンの機体・AIに関して高い技術力を持つジャパン・インフラ・ウェイマーク様と協力関係を構築することによって、インフラ点検に関する機体開発、サービス開発を共同で行い、社内外におけるドローン活用範囲の拡大と提供するサービスの充実を図り、地域・社会が抱える課題の解決に寄与してまいります。

八千代エンジニヤリング株式会社
取締役常務執行役員　経営企画本部長
高橋 努　様　より

橋梁などの社会インフラの老朽化は大きな社会課題の一つであり、限られた財源の中、効率的・効果的に保全していくためには、ドローンやAIといった先進技術を活用していくことが必要です。当社は建設コンサルタントとして社会資本の整備・維持に携わっていますが、JIWとの提携により、インフラ点検の高度化を実現することで、老朽化に対する課題解決に貢献したいと考えております。