TOPプレスリリースインフラ事業者を中心とした7社と資本業務提携へ

インフラ事業者を中心とした7社と資本業務提携へ

この度当社に、東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則)、北陸電力株式会社(本店:富山県富山市、代表取締役社長 社長執行役員:金井 豊)、大阪ガス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:本荘 武宏)、西部ガス株式会社※(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:道永 幸典)、東洋エンジニアリング株式会社(本社:千葉県習志野市、取締役社長:永松 治夫)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋)、DRONE FUND(本店:東京都渋谷区、代表パートナー:千葉 功太郎、大前 創希)が資本参加いたしましたことをお知らせいたします。

JIWは7社と共に、新たな分野でのサービスを提供してまいります。

※SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合による株式取得

1.経緯及び目的

JIWは、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)の100%子会社として、NTT西日本グループ内で培ったオペレーショナルエクセレンスを活かし、“支える人を、支えたい”をミッションに日本のすべてのインフラ点検に貢献すべく、ドローンやAIを活用した効率的なインフラ点検サービスを提供することを目的として、2019年4月1日に設立されました。現在は、全国にて鉄塔・橋梁・法面等を中心に、太陽光パネルや風力ブレードまで幅広いインフラ設備の点検を実施しております。
公共インフラの老朽化が進み、維持のための労働力不足も課題となる今、インフラ点検の効率化はNTTグループのみならず、インフラ事業者を中心に日本社会全体の課題となっております。
JIWはこの課題を解決するため、この度インフラ点検に関わる事業者7社と資本業務提携をすることといたしました。今後、より連携が密になることで広範囲かつ迅速にインフラ点検を実施し、さらに点検ノウハウの蓄積やそこで獲得したデータを活用したAIの共同強化、設備の共同保全などを実現することをめざします。
なお今回の資本業務提携にあたり、JIWは第三者割当増資を実行し、提携先各社はJIWの普通株式の一部を取得いたしました。

7社と資本業務提携

2. 資本提携先と業務提携内容

各社の資本参加を契機に、以下の内容で業務提携いたしました。

資本提携先と業務提携内容
※Limited Partnerの略であり、投資ファンドに投資する投資家を示しております。

3.今後の方針について

JIWは社名に込められる「日本のインフラの道しるべ」となるべく、今までの実績を活かし最新技術にも注目しながら、AIなどの技術のブラッシュアップやドローン機体のさらなる開発を行ってまいります。
また、今回の提携を足がかかりに、各社との相互の協力体制を強化し、インフラ設備の効率的なメンテナンス手法の確立に努めてまいります。

4.各社コメント

東京電力パワーグリッド株式会社 
取締役副社長 三野 治紀 様 より

東京電力パワーグリッドは、これまで電力設備の点検の効率化やレジリエンスの強化に向けて、ドローンの活用に取り組んでおり、2020年3月にはドローンの目視外飛行を支援する航路プラットフォームを目指したグリッドスカイウェイ有限責任事業組合を設立しました。今回のJIWとの提携により、巡視、点検に適した機体やAIの共同開発を行うことで、これまで以上に安全で品質の高い保全業務の遂行を期待するとともに、有人地帯における目視外飛行(レベル4)に向けた実証試験を加速させドローンが安全に飛び交う世界の実現をめざしてまいります。

北陸電力株式会社    
取締役 常務執行役員 松田  光司 様 より

当社は電力設備の保安点検の効率化をめざし、ドローンやAIの導入等に取り組んでおります。今回のJIWとの提携により、ドローンやAIの導入を更に進めることで、これまで以上に効率的かつ品質の高い業務遂行を実現し、抜本的な業務効率化を達成することをめざしてまいります。また、JIWの優れた技術を北陸地域の様々なインフラ設備の点検に活用することで、北陸地域の課題解決に貢献していきたいと考えております。

大阪ガス株式会社 
代表取締役 副社長執行役員 宮川 正 様 より

今回JIW社との連携により、当社が培ってきた設備点検等のノウハウを活用し、JIW社含めインフラ事業者と共同でAIを強化することで、ガス製造設備の維持管理の効率化をしていきたいと考えています。そしてこの取り組みで得た知見とJIW社の高い技術力を活かし、他社のプラントにも点検サービスを提供するなど、新たな事業拡大をめざしていきます。

西部ガス株式会社 
執行役員 事業開発部長 松田 和久 様

SGインキュベート株式会社 
代表取締役社長 相川 洋 様 より

近年、当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガスの全面自由化などこれまでにないほど大きく変化しております。当社グループはこれを新たな機会ととらえ、事業領域の拡大を目的にスタートアップ企業に対して投資を行うCVCを組成し、ガスエネルギーと関連性があり 事業シナジーが見込まれる企業との提携を進めております。
 今回のJIWとの提携もその一環であり、当社グループが保有する施設の点検業務にドローンを活用すること、また点検結果の解析に使うAIを業界横断で共同強化することにより、早期に現場導入可能なソリューションが実現することを期待しております。

東洋エンジニアリング株式会社 
執行役員 鈴木 恭孝 様 より

プラント、インフラ設備においても保守点検の高度化に対する需要が高まっていますが、点検コストや高所設備における点検員の安全確保が課題となっております。今回のJIWとの提携によって設備点検にドローンやAIを活用することが可能となり、安全性のさらなる強化、高頻度且つ低コストでの点検実施が期待できます。
 また、当社が推進しているデジタルツインによる設備のライフサイクル支援に関して、JIWとパートナーのインフラ企業とのAIの共同開発を推進し、将来的には診断の自動化をめざして、保守点検の分野において抜本的かつドラスティックなソリューションを生み出すことで、新たな事業創出にも努めてまいります。

株式会社NTTデータ 
執行役員 テレコム・ユーティリティ事業本部長 河野 吉晴 様 より

インフラ設備業界では、設備の老朽化や、フィールドエンジニアの高齢化、労働人口減少という多くの課題がある中、サービス水準維持が社会問題化しつつあります。当社では画像・映像・音声等のデータを用い、さび・腐食・ひび割れ等の診断にAI等の最先端技術による生産性向上で業界をサポートしてまいりました。また、ドローンに関してはITでの管制技術を基に安心安全な飛行を実現する運行管理サービスを提供し有用な知見を蓄積しつつあります。
 このたび、JIWとの資本業務提携では、当社が保有するAI技術、ITノウハウ、人材の交流を通じて、より一層、インフラ設備業界のデジタルトランスフォーメーションの推進をサポートし、Society5.0の基盤構築に貢献したいと考えております。

DRONE FUND
創業者/代表パートナー 千葉 功太郎 様
共同創業者/代表パートナー 大前 創希 様 より

ドローンファンドは、ドローン・スタートアップ企業に特化して投資をするベンチャーキャピタルです。高い技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業に対して積極的な投資を行い、創業期の立ち上げを強くサポートしています。
 今回のJIWへの出資により、当ファンドのLP企業及び出資先ドローン関連企業とのシナジーを最大化し、JIWのケーパビリティを強化することで、日本が先をゆくインフラ点検分野において、JIWが日本発世界一のドローンサービスプロバイダーとなることを期待しています。
 ドローンファンドは、インフラ点検分野におけるドローン活用を更に活性化させ、世界規模でのドローン前提社会の実現に向け、今後も取り組みを進めていきます。

各社概要

東京電力パワーグリッド株式会社

本社所在地  東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
設立     2015年4月1日
代表者    代表取締役社長 金子 禎則
<事業内容>
一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業など

北陸電力株式会社

本店所在地  富山県富山市牛島町15番1号
設立     1951年5月1日
代表者    代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
<事業内容>
電気事業、熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業など

大阪ガス株式会社

本社所在地  大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
設立     1897年4月10日
代表者    代表取締役社長 本荘 武宏
<事業内容>
ガスの製造・供給・販売、電力の発電・供給・販売 等

西部ガス株式会社

本社所在地  福岡県福岡市博多区千代1丁目17番1号
設立     1930年12月1日
代表者    代表取締役社長 道永 幸典
<事業内容>
都市ガスの製造、供給、販売、液化天然ガスの販売、ガス機械器具の製作、販売、設置及びこれに関する建設工事

東洋エンジニアリング株式会社

本社所在地  千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号
設立     1961年5月1日
代表者    取締役社長 永松 治夫
<事業内容>
石油/ガス資源開発、石油精製、ガス処理、石油化学、一般化学、水、交通、発電、原子力、高度生産システム、医薬等の産業分野におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導

株式会社NTTデータ

本社所在地  東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
設立     1988年5月23日
代表者    代表取締役社長 本間 洋
<事業内容>
システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業、その他これらに関する一切の事業

DRONE FUND株式会社

正式名称   千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合
運営会社   DRONE FUND株式会社
本店所在地  東京都渋谷区恵比寿3-3-6 滝澤ビル3F
設立     2018年8月
代表 創業者/代表パートナー 千葉 功太郎
共同創業者/代表パートナー  大前 創希
<事業内容>
ドローン、エアモビリティ関連への投資及び協業支援

関連コンテンツ