本規約は、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下「当社」といいます。）が、本サービス（第2条で定義します。）を提供するに際して、そのユーザ（以下「契約者」といいます。）との間の契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めます。
当社と契約者との間において、本規約は、本契約の内容を構成します。

第 1 章　基本事項

第 1 条（目的および適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めること を目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。

第 2 条（定義）

本規約では、次の各用語は、次の意味を有します。

第 3 条（本契約の締結）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、申込書を提出し、当社からの申込完了通知書をもって契約が締結します。
2. 申込者は、申込書に、当社の所定の事項を記載します。
3. 申込者は、当社に対し、申込書の提出時点で、次の各号の事項の真実性を表明し保証します。
   1. 申込者が、本契約を締結する正当な権限を有すること
   2. 申込者が、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したこと
   3. 申込者が、当社に対し、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与えうる重要な事実をすべて開示したこと
   4. 申込書の記載内容その他申込者から当社に対し、開示された事項がいずれも真実であること
   5. 申込者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
   6. 申込者による本サービスの利用が他のユーザの共同の利益に反しないこと
   7. 申込者が、反社会的勢力に該当する者または関与する者でないこと
4. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、申込者による第1項の申込みを承諾しないことができます。当社は、申込者に対し、その申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込書が、第2項の当社の所定事項の記載を欠くとき
   2. 前項の表明保証に反するおそれまたは現実の違反があるとき
   3. その他申込者による本サービスの利用承認が適当でないと当社が判断するとき
5. 本契約は、当社が、申込者に対し、申込書による申込みについて、承諾の意思表示を通知した時に成立します。
6. 当社は、申込者について、申込みに対する承諾の有無の通知の留保、申込みへの不承諾のいずれかの原因により生じた権利または利益の侵害に起因し、または、関連する損害の一切について、責任を負いません。

第 4 条（本規約の適用）

1. 本規約は、本契約の内容を構成します。
2. 本規約の内容と、申込書の規定との間に、抵触または矛盾がある場合、申込書の内容が優先して、適用されます。

第 5 条（本規約の変更）

1. 当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。本規約が、民法548条の2以下の規定の適用を受ける場合、その変更は、同法548条の4の規定を根拠とします。
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、契約者に対し、次の各号の事項すべてを通知します。
   1. 本規約を変更する旨
   2. 変更後の本規約の内容
   3. 変更の効力発生日
3. 本規約の変更が、本サービスユーザの一般の利益に適合しない場合、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、契約者に対し、前項の各号に掲げる通知事項を通知します。
4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
   1. 第2項の通知を受けた後に、本サービスを利用したとき
   2. 当社が、解除期間を定めて、契約者による解除を認めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき

第 6 条（本サービスの提供）

1. 当社は、契約者に対し、本サービスを、本規約を遵守して提供します。
2. 本サービスの提供区域は、日本国内に限ります。
3. 当社は、本サービスの提供およびそれに関連する業務の全部または一部を、当社関係者その他第三者に対し、委託できます。

第 7 条（保証）

1. 当社は、別紙「サービスレベルアグリーメント」の基準を満たすよう商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
2. 当社は、本規約で明記する場合を除き、本サービスまたは、これに関連する事項について、明示または黙示の別を問わず、提供される情報内容の最新性、正確性または完全性、契約者の特定の目的への適合性、他者の権利利益の非侵害を含む一切の保証をしません。

第 8 条（利用料金および支払方法など）

1. 本サービスの契約形態は、月額契約および年額契約から選択できます。
2. 本サービスの利用料金は当社が別途定めます。
3. 契約者は、当社指定の方法により、利用料金および適用される税を以下に従って支払います。
   1. 月額契約：当月1日から当月末日までの利用料金を、当月末日を締切日として集計し、翌月20日までに支払うものとします。
   2. 年額契約：契約開始日から起算して翌月20日までに、当該年間利用料金を一括して支払うものとします。
4. 初月中に退会した場合、契約者は当該月分の利用料金（１か月分）を支払うものとします。
5. 契約者は、振込手数料その他支払いに要する費用のすべてを負担します。
6. 契約者は、その原因を問わず、本サービスを利用しなかったことを理由に利用料金の支払いを拒めません。
7. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
8. 当社は、第34条（契約者による解除）の規定に従い本契約が終了した場合を除き、契約者が支払った利用料金の返還義務を負いません。

第 2 章　本サービスの変更など

第 9 条（当社環境の更新）

当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、および本サービスの機能追加、品質維持および品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事および更新できます。

第 10 条（本サービスの変更）

1. 当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、本サービスの全部または一部を変更できます。
2. 当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能およびサービス内容が維持されることを保証しません。

第 11 条（本サービスの提供停止）

1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を停止する旨を、提供停止の30日前までに、通知します。
2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約者に対する事前の通知なく、ただちに、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
   1. 当社環境または契約者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
   2. 本サービスの全部または一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
   3. 契約者または第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
   4. 免責事由により本サービスの全部または一部の提供が困難なとき
   5. 本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
   6. 契約者が本規約のいずれかの条項に違反したまたはそのおそれがあると当社が判断したとき
   7. その他、当社が、本サービスの全部または一部の提供の停止が必要と判断したとき

第 12 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部または一部を廃止できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を廃止する旨を、廃止日の60日前までに、通知します。

第 3 章　本サービスの利用

第 13 条（契約者環境）

1. 当社は、契約者が、契約者環境から当社環境に、電気通信回線を介して接続可能であるとき、本サービスを利用可能にします。
2. 契約者は、自己の費用と責任で、合理的なセキュリティ対策を実施した上で、契約者環境を用意し、当社環境に接続します。

第 14 条（連携サービスの利用）

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して、第三者が提供する連携サービスを利用することができる場合があります。この場合、本規約に加えて、そのサービス提供者の利用規約その他契約条項を遵守します。
2. 連携サービスの提供者の利用規約その他契約条項と本規約の規定との間に抵触または矛盾がある場合、当社と契約者との間では、本規約の内容が優先します。

第 15 条（ユーザ管理）

1. 契約者は、ユーザに対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させます。
2. 本サービスの利用に関するユーザの行為およびその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はそのすべての責任を負います。
3. 本契約で定めるユーザは、契約者が申込書に記載された範囲をいいます。また、ユーザ追加削除等の変更があった場合は、ただちに当社に報告し、当社の同意を得ます。
4. 契約者は、当社がユーザ承諾に必要となる書類や理由を求めた場合は、ただちに対応する必要があります。

第 16 条（アクセス管理）

1. 契約者は、ユーザ以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本サービスを利用させてはなりません。
2. 契約者は、自らに付与されたアクセス情報について、 第三者に開示または漏えいせず、またパスワードの設定、暗号化またはアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じるものとします。
3. 契約者は、アクセス情報を第三者に開示または漏えいした場合、または、そのおそれが生じた場合には、当社に対し、その旨を、ただちに通知します。
4. 契約者に付与されたアクセス情報を用いた本サービスへのアクセスがあった場合、当社は、そのアクセスを、契約者によるアクセスとみなすことができ、契約者は、当社に対し、そのアクセスにより当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）がある場合、そのすべてを補償し、賠償します。

第 17 条（アクセス禁止）

1. 契約者は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。
2. 契約者は、本サービスの他のユーザのアクセス情報について、取得、使用、利用または第三者への開示もしくは漏えいしないものとします。
3. 契約者は、前項に違反し、または、そのおそれがある場合、当社に対しその旨をただちに通知します。

第 18 条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがある行為をしてはなりません。

1. 法令に違反すること
2. 公序良俗に反すること
3. 第三者の権利利益を侵害すること
4. 本サービスについて、次の各行為をすること
   1. 本サービスを、自らの業務目的以外に使用または利用すること
   2. 当社、本サービスの他のユーザまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与えること
   3. 本サービスに関する情報、音声、動画および画像などを、当社の許可なく、他社ウェブサイトなどに掲載すること
   4. 本サービスのネットワークまたはシステムなどに過度な負荷をかけること
   5. 本サービスと類似する製品もしくはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを使用または利用すること
   6. その他本サービスの運営を妨害すること
5. 本サービスを構成し、または、付属する有形および無形の構成物（契約者設備を含みます。）について、次の各行為をすること
   1. 不正アクセス、クラッキングその他その使用または利用に支障を与えること
   2. 解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得すること
   3. その全部または一部を他のソフトウェアに組み込むこと
   4. 不正なデータまたは命令を入力すること
6. 前各号に準ずる行為と当社が判断する行為をすること
7. その他当社が不適切と判断する行為をすること

第 19 条（秘密保持）

1. 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、契約者データを除きます。
   1. 本サービスの利用に際して、または、関連して、契約者が知りえた当社の営業上、技術上その他一切の情報
   2. 本サービスに関する一切の情報
   3. その他社会通念上合理的に秘密であると契約者に認識されるべき情報
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。
   1. 開示の時点ですでに契約者が保有していた情報
   2. 秘密情報によらず契約者が独自に生成した情報
   3. 開示の時点で公知の情報
   4. 開示後に契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
   5. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
3. 契約者は、秘密情報の全部または一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾がある場合を除いて、 第三者に開示または漏えいをせず、また本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に使用または利用しないものとします。
4. 契約者は、秘密情報を、次の各号にしたがい、管理します。
   1. 秘密情報を他の情報と区別して管理する。
   2. 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）について、施錠など、秘密性を保持するための物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じる。
   3. 自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
   4. 秘密情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合には、当社に対し、その旨を、ただちに通知する。
5. 本契約の終了時または当社が要求する場合、契約者は、当社の指定にしたがい、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）の返還または破棄を行い、または自らの管理下にある秘密情報を削除する義務を負います。契約者は、当社が求める場合、当社に対し、これら義務の履践を証明する文書を提出します。
6. 本条の義務は、本契約終了後も存続します。

第 4 章　データおよび情報の取扱い

第 20 条（契約者データの保証）

契約者は、当社に対し、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。

1. 契約者および本サービスを利用するすべてのユーザが、本サービスで、契約者データを利用し、かつ、当社に対し開示する正当な権限を有すること
2. 契約者による契約者データの利用が、第三者の権利および利益を侵害しないこと
3. 契約者が契約者データについて、第21条(契約者データの利用)第3項のライセンスを付与する正当な権限を有していること

第 21 条（契約者データの利用）

1. 当社は、当社と契約者で合意する場合を除き、契約者による本規約への同意または本契約の締結が、契約者による、契約者データに関する知的財産権の当社への譲渡を意味しないことを確認します。
2. 当社は、契約期間中およびその終了後も契約者データを次の目的で利用できます。
   1. 契約者への本サービスおよびその関連サービスの提供
   2. 本サービスおよびその関連サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上
   3. 本サービスおよびその関連サービスに使用するAIの開発・改良のための学習データとしての利用
3. 契約者は、契約者データについて、当社に対し、前項の目的に必要な限りで、その使用および複製、改変、開示ならびにその他一切の態様による使用または利用が可能な、世界的、無期限、非独占、無償およびサブライセンス可能、譲渡可能および撤回不能のライセンスを付与し、また、当社のこれら使用または利用が禁止されないことを確認します。
4. 前条の規定にもかかわらず、契約者が前項のライセンスを付与する正当な権限を有しない場合、契約者はその権限を権利者より取得します。
5. 契約者は、契約者データについて、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対し、人格権（著作者人格権を含みます。）を行使せず、また、その権利者に人格権を行使させないものとします。

第 22 条（契約者データの管理）

1. 当社は、契約者データを善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示が求められた場合又は本規約で許諾された場合を除き、第三者に対し開示しません。
2. 契約者は、当社環境に保存した契約者データを自らの責任でバックアップします。
3. 当社は、本サービスの廃止または本契約の終了の日から14日経過後に、契約者データを消去できます。その期間の経過後、当社は、契約者に対し、契約者データをアクセス可能または使用もしくは利用可能にする義務を負いません。
4. 当社は、法令に反するその他当社が不適切であると判断した契約者データを、契約者への事前の通知なく、ただちに消去できます。

第 23 条（利用状況に関する情報）

当社は、本サービス提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他契約者の本サービスの利用に関するデータについて、自らのサービスの開発、品質もしくは機能の改善または統計の取得もしくはその公表を目的として使用または利用できます。

第 24 条（個人情報）

1. 当社は、申込書および契約者データに、個人情報保護法の個人情報その他個人に関する情報 （以下「プライバシー情報」といいます。）が含まれる場合、当社プライバシーポリシー（https://www.jiw.co.jp/privacy/）にしたがい、これを取り扱い、法令を遵守します。
2. 本サービスの利用にあたって、契約者から提出された申込書および契約者データにプライバシー情報が含まれる場合、契約者は、当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実のすべてが、正確かつ真実であることを表明し、保証します。
   1. 契約者がそのプライバシー情報の取得および当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令のもと、正当な権限を有していること
   2. 契約者が個人情報保護法その他適用法令を遵守していること(個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含みます。)
3. 契約者は、自らの費用と責任で、個人情報保護法その他適用法令の遵守に必要な手続をとります。

第 25 条（知的財産権）

1. 本サービスを構成し、または、付属する有形および無形の構成物(ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモおよびユーザマニュアルなどのコンテンツ)の知的財産権は、すべて、当社および当社が使用または利用許諾を受けている第三者に帰属します。
2. 本契約に基づく本サービスの使用または利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えて、本サービスに関する、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味しません。

第 26 条（当社成果の取扱い）

1. 当社が、契約者データを用いて作出した成果およびデータ（以下「当社成果」といいます。）に関する知的財産権の一切は、当社に帰属します。
2. 当社は、当社成果を、何ら制限なく自由に利用できます。
3. 当社は、当社成果を、契約者に対し、開示する義務を負いません。

第 5 章　責任・損害賠償の制限など

第 27 条（補償）

1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、自己の責任と負担で、当社および当社関係者を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）のすべてを補償し、賠償します。
   1. 本サービスの利用に起因または関連して、契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由として、当社または当社関係者に対し、第三者からクレームまたは請求などがされたとき
   2. 契約者が本契約の表明保証または義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき
2. 契約者は、当社または当社関係者が前項第1号のクレームまたは請求などを受けた場合、または、契約者が、本契約の表明保証または義務に違反した場合、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供します。

第 28 条（免責および責任制限）

1. 当社は、次の各号のいずれかに起因または関連して、契約者、ユーザまたは第三者が被った損害の責任を、請求原因のいかんにかかわらず、負いません。
   1. 本規約第9条に基づく当社環境の更新
   2. 本規約第10条、第11条または第12条に基づく本サービスの提供停止、廃止または変更
   3. 本規約第22条第3項または第4項に基づく契約者データの消去
   4. 契約者による本契約の表明保証または義務違反
   5. 連携サービス、当社以外の第三者のコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェアおよびソフトウェアその他第三者が開発または提供するサービス
   6. 免責事由を含む当社の責めに帰すことができない事由による本サービスの全部または一部の利用不能、契約者データの漏えい、改ざんまたは喪失
   7. その他本サービスに関連して生じた当社の責めに帰することができない事由
2. 前項の規定にもかかわらず、当社が、契約者、ユーザ、または、第三者に対し、何らかの損害賠償責任を負う場合、その範囲および額は次の各号のとおりとします。
   1. 損害の範囲は、これらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
   2. 損害額は、損害発生の原因となる出来事からさかのぼって12か月間に契約者が、当社に対し、本サービスの利用に関し現実に支払った金額を上限とします。
3. 前2項は、損害が当社の故意または重過失のみによって生じた場合には適用されません。

第 6 章　Waymark Note プレミアムプランに関する特則

第 29 条（利用状況の更新と通知）

1. 当サービスでは、システムが自動的に1日1回、利用状況を集計し、その結果をテナント管理画面に反映いたします。
2. なお、クラウド上のデータ保存量の集計には一定の遅延が生じるため、管理画面に表示される情報は必ずしもリアルタイムの利用状況を反映しない場合があります。

第 30 条（超過利用発生時の対応措置）

1. 次回のデータ計測時点において、利用状況が契約データ容量を超過している場合、当社は自動的にアップロード制限を適用し、該当テナントにおける新規データのアップロードおよび更新操作を停止します。
2. 利用状況が契約データ容量内に戻った場合は、次回計測時にアップロード制限が自動解除されます。

第 31 条（超過利用継続時の措置および負担）

1. アップロード制限が15日以上継続する場合、超過分に対して、利用可能なデータ容量を満たす上位ストレージプランとの差分料金（追加料金）を、契約料金に加算し、別途ユーザにご請求いたします。
2. アップロード制限が累計3回以上発生した場合、以降のアップロード再開は上位ストレージプランへの移行を条件とさせていただきます。
3. 著しい超過利用が認められた場合、当社は個別に実費請求を行うとともに、ユーザに対して運用改善のご相談を実施する場合があります。

第 32 条（免責事項およびリスク回避策）

1. ユーザは、当サービスの技術的仕様および運用上の特性を十分に理解の上で利用するものとし、当サービスの利用に伴い発生する予期せぬ超過利用に関する一切の責任は原則としてユーザ自身が負うものとします。
2. 当社は、ユーザのリスク回避および軽減を図るため、必要に応じた猶予措置の実施、運用方法の変更、または上位プランへの移行のご案内等の措置を講じ、随時ユーザに通知いたします。

第 7 章　本契約の存続・終了

第 33 条（契約期間）

1. 本契約の期間は、申込書記載の開始日を始期とし、申込書記載の満了日を終期とします(以下「契約期間」といいます。)。
2. 前項の規定にかかわらず、一方当事者が、他方当事者に対し、契約期間の終期の30日前(ただし、終期が当社の営業日でない場合は、その直前の営業日)までに、本契約を更新しない旨を通知がない場合、自動的に申込書の契約条件で１年間更新し、以後も同様とします。

第 34 条（契約者による解除）

契約者は、当社が本契約上の義務に違反し、是正の催告後相当期間内に当該違反が是正されない場合は、本契約の全部または一部を解除できます。

第 34 条の 2（契約者による解約）

1. 本サービスの契約期間は年間契約および月額契約から選択可能です。契約満了月の20日までに解約申請がない場合、同一条件で自動更新されます。
2. 解約申請は毎月20日必着で受け付け、申請当月末日をもって解約となります。21日以降の申請は翌月末日をもって解約扱いとなります。
3. 料金精算は以下のとおりとします。
   1. 年間プランの未使用期間分は返金対象外です。
   2. 月額プランは申請月分のみ請求され、日割り計算は行いません。
4. 解約が成立した月の末日をもって、翌月よりアカウントおよび保存データはすべて無効化されます。必要なデータは事前にエクスポートしてください。
5. 解約手続はポータルの解約申請フォームに必要事項を入力し送信のうえ、解約通知書を内容証明郵便（毎月20日必着）で当社所定の宛先へ送付してください。

第 35 条（当社による解除）

当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知または催告なく、本契約の全部または一部を解除できます。

1. 第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始などの申立てを受けたとき、または自ら破産手続、民事再生手続、特定調停、特別清算もしくは会社更生手続の開始などの申立てをしたとき
2. 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき
3. 租税公課を滞納し督促を受け、または租税債権の保全処分を受けたとき
4. 所轄官庁から営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分などを受けたとき
5. 解散、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または合併の決議をしたとき、または買収されたとき
6. 自らまたは第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
7. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し、30日以上応答がないとき
8. 契約者が本契約上の表明保証または義務に違反したとき
9. その他、当社が本契約の継続を適当でないと判断したとき

第 36 条（反社会的勢力の排除）

契約者は、当社に対し、次の各号の事実がすべて真実かつ正確であることを表明し、保証します。

1. 自らが反社会的勢力に該当しないこと
2. 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
3. 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
5. 反社会的勢力に対し資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと
6. その他、自らの役員などまたは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第 37 条（期限の利益の喪失）

契約者は、本契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を、ただちに弁済します。

第 38 条（相殺の禁止）

契約者は、契約者が当社に対し負う債務と、当社が契約者に対し本サービスに関連して負う債務とを相殺できません。

第 39条（本契約終了の効果)）

1. 本契約の終了の効果は将来にわたってのみ生じるものとします。
2. 本契約の解除は、解除をした当事者から、解除をされた当事者に対する損害賠償請求その他法的責任の追及を妨げません。
3. 本契約終了後も、本条、第3条(本契約の締結)第3項、第4条(本規約の適用)、第7条(保証)、第8条(利用料金および支払方法など)第3項および第5項、第14条(連携サービスの利用)、第15条(ユーザ管理)第2項、第19条(秘密保持)、第20条(契約者データの保証)、第21条(契約者データの利用)、第22条(契約者データの管理)、第23条(利用状況に関する情報)、第24条(個人情報)、第25条(知的財産権)、第26条(当社成果の取扱い)、第27条(補償)、第28条(免責および責任制限)、第36条(反社会的勢力の排除)、第37条(期限の利益の喪失)、第41条(譲渡禁止)、第42条(事業譲渡)、第43条(準拠法)、および第44条(合意管轄)の規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、その期間に限り有効とします。

第 8 章　一般条項

第 40 条（通知）

1. 本契約に基づく当社と契約者との間の通知は、通知を送付する当事者から代理権限を付与された者または本人もしくは代表者の記名押印または署名がある書面により、次項各号の方法により、他方当事者の通知先に到達することにより効力を生じます。
2. 前項の通知は、次の各号の時点に各当事者に到達したものとみなします。
   1. 直接持参:交付の当日
   2. FAX :送付の当日
   3. メール:発信の当日
   4. 当社ウェブサイト（本サービス管理画面を含みます。）への掲載:当社ウェブサイトの公開時点

第 41 条（譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または同契約に基づく権利義務の全部または一部について、譲渡、承継(会社分割および合併その他包括承継を含みます。)その他一切の処分（以下「処分」といいます。）をすることができません。
2. 本条に反する処分は効力を有しません。

第 42 条（事業譲渡）

当社は、本サービスに関する事業を第三者に対し処分する場合、あわせて本契約上の地位または同契約に基づく権利および義務の全部または一部をその第三者に対し処分することができます。

第 43 条（準拠法）

本契約は日本法に準拠し、解釈されます。

第 44 条（合意管轄）

本契約に起因または関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2025年4月24日制定